副業・兼業認める企業が49.6%--理由は「社員の収入を補填するため」が最多

緊急事態宣言後の「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、「マスコミ・広告・デザイン」(71.8%)が特に高く、次いで「IT・通信・