自治体購入のコロナ対策物品６億円分が未使用 会計検査院が地方創生臨時交付金を調査

また、リモートワークやオンライン授業に使うパソコンなどの端末購入事業では、１８府県と熊本県氷川町など４２２市町村の計８１２事業で、交付金相当額計約関連キーワードはありません