在宅勤務「制度化」へ手探り 企業、緩和で割れる対応

伊藤忠商事が通常勤務に戻したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）は６月から在宅勤務率を７割に下げる。さらに一歩進め、コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据え、日立関連キーワードはありません